賃貸借契約をする場合に、入居者を審査します。この際に入居する方としては、以前クレジットカードやローンなどで延滞をしてしまって、クレジットカードの発行やローンの借り入れができなくなってしまうという、ブラックリストに登録してしまった場合に、入居審査を通ることが出来るのかどうかということを心配されていると思います。
入居審査とは
そもそも入居審査とは何かというと、要は大家さんが空室の部屋を入居者が入居してくれた場合に、安心して物件を貸すことが出来るかどうかということです。安心して物件を貸すというのはどういうことかというと、一つは家賃の滞納をしないということです。これは大家さんにとってはとても大事なことですよね。部屋を有償で貸しているので、その対価として賃貸借契約書に記載されている賃料を毎月決まった時にしっかり払ってくれるということは、家賃収入で生活をしていたり、賃貸住宅をローンで購入している場合はそのローンの返済に家賃で支払っている場合もあり、大家さんとしては定期的に契約書通り支払ってくれる入居者であるかどうかということが大事なポイントです。また、貸している物件がマンションやアパートであれば、隣近所の人たちに対して波風を起こさないような人が入居者として望ましいということは言うまでもありません。そのため、大家さんとしては、入居者が年収がどの程度あり、どの会社に勤務しているのかと言うことを知ることは大家さんにとってとても大切なことです。通常入居者が負担なく支払える家賃は、手取り給料の20～30％とされているので、物件の賃料が10万円であれば、入居者の手取り給料は30万以上ある必要があります。また、大家さんはしっかり家賃を払って貰う必要があるので、当然収入の安定性が重視されます。したがって、大手会社のサラリーマンや公務員の場合は、給与が安定しているので、審査は通りやすくなりますが、いわゆる派遣社員といった非正規雇用の人は大手会社のサラリーマンや公務員と比べると、安定した収入という点では見劣りすることもあり、入居審査に影響する場合があります。まとめると、大家さんが入居者を審査する場合には、あくまでも人物本位ということになります。
ブラックリストは影響するのか
では、金融の事故をおこしてしまって、新規の融資やクレジットカードの新規発行ができなくなってしまっているブラックリストに登録されている場合は、賃貸住宅に入居する場合に影響はあるのでしょうか。こちらは結論から言うと、金融系の保証会社を利用する場合には審査が通らない場合もあります。通常賃貸借契約をする場合には、物件を貸す側としては契約書の通り賃料を払ってもらう必要がありますが、入居者が仕事をやめてしまったり、病気になってしまった場合には仕事ができなくなり、家賃を支払えなくなってしまう場合もあります。そういう時のリスク対策として賃貸借契約を結ぶ場合には、連帯保証人を立てることを求めます。これは賃借人が賃料を払えなくなった場合に、連帯保証人に賃料を払うことを求めることが出来るからです。ところが最近は、その連帯保証人になることを拒む人も多いこともあり、それに対応するために、賃料の保証人となる保証会社が存在します。この保証会社にも次のように
・信販系保証会社
・全国賃貸保証業協会（LICC）加入業者
・賃貸保証機構(LGO)加入業者
・独立系保証会社
とあり、信販系保証会社が保証する場合には、ブラックリストに登録されている人は保証しません。ただ、それ以外の保証会社は原則金融系の事故を起こしているかどうかということを調べることは出来ませんので、ブラックリストが影響するということはありません。
